●汎用JPドメイン　ご利用規約
株式会社エフティコミュニケーションズ（以下当社）の汎用JPドメインサービスをご利用いただく全てのお客様は、以下に記載する利用規約にご同意いただいたものとします。
　　

第１条（用語の定義)

各用語は、次のような意味を有するものとします。

「汎用JPドメイン名」：
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (以下JPNICと略称)より受託を受け、株式会社日本レジストリサービス (以下JPRSと略称) が提供する汎用JPドメイン名の登録管理サービスにて割り当てられる組織を示す論理名称。

「日本語ドメイン名」：
汎用JPドメイン名のうち、第2レベルドメインにJPNICが定めた「日本語ラベル」を持つすべてのドメイン名。

「ASCIIドメイン名」：
汎用JPドメイン名のうち、第2レベルドメインにJPNICが定めた「ASCII文字ラベル」のみで構成したすべてのドメイン名。

「サービス」：
取得した汎用JPドメイン名を保持するサービス。

「利用契約者」：
本契約に同意のうえ、当社に対して「汎用JPドメインサービス」利用の申し込み手続きを終えた全ての者。
第２条（利用規約の適用および変更）
  1. 本規約は、利用契約者と当社の「サービス」利用に関して適用されるものとします。
  2. 当社は、単独の裁量的判断に基づき、利用契約者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、業務上の手続、あるいはサービス手数料及び料金の一切を修正あるいは改訂することができるものとします。また、「サービス」その他一切の要素の全部または一部につき中止、改訂することができるものとし、利用契約者は料金その他の条件について変更後の利用規約に従うものとします。
  3. 本規約改訂後も、本規約は当社と利用契約者との間の一切の関係に適用されるものとします。 変更について、抜本的変更と当社が判断した場合に限りホームページおよびE-mail等で利用契約者に告知するものとします。
第３条（利用契約者資格・利用契約者）
  1. 利用契約者資格は、当社が定める手続きに従って「サービス」の申込をし、当社が発行する「サービス」開始案内を取得した時点で与えられるものとします。
  2. 利用契約者とは、当社に対し、当社から通知される全ての料金及び手数料を支払った個人、法人、その他の団体、法人およびその他の団体に所属する各担当者をいいます。

第４条（利用契約者の義務）

利用契約者は、当社に対し、当社から通知される全ての料金及び手数料を支払うものとします。利用契約者は、利用契約者自身の「サービス」の利用に関連して課税される一切の税金を負担するものとします。利用契約者は、利用契約者の登録情報の利用を通じてアクセス可能になった「サービス」の利用につき、責任を負担して債務を負うものとします。

第５条（利用権譲渡の禁止）

別途格別な合意がある場合を除き、利用契約者は「サービス」の利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第６条（保証）
  1. 汎用JPドメイン名の有効性は JPRSの方針に依存するものとし、JPRSの方針に依存するものとし、JPRSの方針変更があった場合にその有効性は保証いたしません。
  2. 取得できた汎用JPドメイン名はインターネット上にてサーバーに割当てて利用できることを保証いたしません。
    ただし、「ASCIIドメイン名」はこの限りではありません。
  3. 「サービス」の品質及び成果に関する一切のリスクは利用契約者が負担するものとします。
  4. 「サービス」の利用（あるいは利用不能）に基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害については、いかなる場合においても、誰に対しても、当社あるいはその従業員が責任を負担することはありません。
  5. 利用契約者が「サービス」を利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、当該利用契約者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。
  6. 利用契約者が第１２条第１項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社が当該利用契約者の「サービス」を解除したか否かににかかわらず、当該利用契約者は当社に対して損害賠償の義務を負うものとします。
  7. 前項の規定は、利用契約者が、第１２条第１項に該当した場合、その時点で当該法人およびその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当社が提供する全ての「サービス」のいずれかの利用に起因する場合は、当該所属法人または当該団体の代表者がその損害賠償の義務を負うものとします。
第７条（変更の届出）
  1. 利用契約者は当社への届出内容に変更があった場合には、届出内容の変更を証明する書類を添えて、速やかに所定の方法で当社に変更の届出をするものとします。
  2. 本条に定める変更の届出がなかったことで利用契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第８条（利用契約期間及び起算日）
  1. 本契約は利用契約者から初回請求金額の弊社入金をもって効力を発するものとします。
  2. サービスの最低利用期間はサービスの提供を開始した翌月１日から1年とします。
  3. 利用契約者が退会する場合、前項の最低利用期間を経過していない場合は、当該期間の各サービスにかかる料金全額を含めて支払わなければならないものとします。
  4. サービスの利用起算日はサービスの提供を開始した翌月１日とします。
  5. 契約期間が満了する場合、当社は継続のための案内を当社の定める方法により通知します。再度、入金の確認をもって契約が自動更新されるものとします。
第９条（料金の支払）
  1. 利用契約者は、銀行振込により、前払いの方法で支払うものとします。
第１０条（利用契約の解除）
  1. 利用契約者は、当社に対して所定の方法にて事前通告することにより、利用契約を解除することができるものとします。利用契約解除の効力は、当社に当該通知があった月の末日または解除の効力が生じる日として指定した月の末日のいずれか遅い日に生じるものとします。
  2. 当社提供の「サービス」に割当てられたドメイン名が無効になった場合、その時点をもって当社は提供する全ての「サービス」の利用契約を解除できるものとします。
  3. 利用契約を解除した場合であっても、当社は既に受領した利用料その他の返還は一切行いません。
  4. 利用契約の解除の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務（違約金を含む）の履行は第９条（料金の支払）に基づいてなされるものとします。なお、第９条（料金の支払）に定めのない事項については、利用契約者は当社の請求に従うものとします。
第１１条（解除の効果）
  1. 利用契約者の責任及び利用契約者に対する制限の全てに関する各条項は利用契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、利用契約者はサービス利用期間及び期間経過後を問わず本規約違反、制限違反により被った当社の一切の損害を賠償するものとします。
第１２条（利用の停止、終了）
  1. 当社が以下の項目に該当すると判断した場合、当社は単独の裁量的な判断により契約を終了させることができるものとします。
    (1) 利用契約者が、請求に対する支払いの遅延または支払を拒否した場合。
    (2) 「サービス」申込時に虚偽の申告をした場合。
    (3) 本規約の何れかの条項に違反した場合。
    (4) 当社の利益に反する行為をした場合。
    (5) 本規約第７条（変更の届出）に該当する場合。
    (6) 本規約第９条（法令の遵守）に該当する場合。
    (7) 「サービス」利用契約者について、手形交換所の取引停止処分、もしくはその利用契約者の資産について差押や滞納処分を受けた場合。
    (8) 「サービス」利用契約者について、破産、和議、会社更生手続、会社整理もしくは特別清算の申立の事由があった場合。
    (9) 「サービス」利用契約者について、破産の申立があった場合、または準禁治産宣告もしくは禁治産宣告を受けた場合。
    (10) 当社「サービス」の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合。
    (11) その他当社が利用契約者として不適当と判断した場合。
  2. 第１項の場合､利用契約者は当社が加盟する信用情報機関に当該利用契約者の支払能力に関する情報提供・調査に同意するものとします。
第１３条（損害賠償）
  1. 当社は、利用契約者に対して発生した全ての損害に対しいかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
  2. 利用契約者が第１２条第１項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当該利用契約者は当社に対して利用契約の解除の如何にかかわらず損害賠償の義務を負うものとします。
第１４条（合意管轄）
当社と利用契約者との間で訴訟が生じた場合、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
（附則）本規約は2001年2月20日より実施する。