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TC Officeサービスご利用規約
株式会社アイエフネット （以下、「弊社」といいます。）のTCOfficeサービス及びこれに付随するサービスをご利用いただく全てのお客様は以下に記載する利用規約にご同意いただき、これに基づく契約を弊社との間で締結されたことが前提となります。

第１章　総則
第１条（用語の定義)
　 本規約において、各用語は次のような意味を有するものとします。
「インターネット」：
　 インターネットプロトコルの通信手順に基づき、コンピュータが相互に通信するための情報基盤設備及び一連の情報通信サービス基盤。
「TCOfficeサービス」：
　 弊社の管理下にあるインターネットサーバーに、弊社が適宜提供するグループウェア機能を設定し、インターネット上から利用契約者等の利用を可能にするサービス。
「TCOffice各種サービス」：
　 本規約に基づいて、弊社が提供する各種のサービス。
「サービスのアップグレード」：
　 月額基本料金が現利用料金と同額または増額になるサービス変更。
「サービスのダウングレード」：
　 月額基本料金が減額になるサービス変更。
「本契約」：
　 TCOffice各種サービスの一部または全部の利用に関して、本規約に基づき弊社との間で成立する契約。
「利用契約者」：
　 本規約に同意してTCOffice各種サービスの一部または全部の利用を申し込み、弊社の承諾によって弊社と本契約を締結した者。
「各ユーザー」：
　 利用契約者の明示または黙示の了承の下にTCOffice各種サービスを利用する者。
「TCOffice管理担当者」：
　 TCOffice各種サービスの利用に関する設定内容等を管理する者として、利用契約者または試用者が弊社に届け出た者。
「利用契約者等」：
　 利用契約者、TCOffice管理担当者、及び各ユーザー。
「利害関係者等」：
　 利用契約者等及び第三者の総称。
「試用期間」：
　 本規約に同意のうえ弊社に対して試用を申し込み、弊社よりTCOffice各種サービスの一部または全部の試用を許可された特別な無料期間。
「試用者」：
　 弊社より許可されて試用期間中の者。
「試用者等」：
　 試用期間中における試用者、TCOffice管理担当者、及び試用者の明示または黙示の了承の下にTCOffice各種サービスを利用する者。

第２条（サービスの種類）
　 　 弊社は、本規約に基づき、TCOfficeサービス及びこれに付随するサービス（オプションサービスを含む。）を提供します。

第３条（各機能全般）
　 　 弊社は、TCOffice各種サービスのいかなる機能についても、その完全性を保証するものでなく、その利用に関連して生じた一切の損害につき責任を負いません。
　 ２. TCOffice各種サービスのいかなる機能についても、その利用に伴い利用契約者等相互または第三者との間で問題が発生した場合、弊社は責任を負わず、利用契約者等が自己の費用と責任で解決し、弊社に何らの迷惑や損害を及ぼさないものとします。

第４条（知的財産権等）
　 　 TCOffice各種サービスに関する知的財産権その他一切の権利（外部提携先等に属するものを除きます。）は弊社に帰属しており、法律及び条約によって保護されています。

第５条（利用規約の適用及び変更）
　 　 本規約は、利用契約者等の一切のTCOffice各種サービス利用に関して適用されるものとします。
　 ２. 弊社は、本規約及び利用条件を随時変更することができ、その場合には、利用契約者等の利用条件その他本契約の内容は、変更後の規約を適用するものとします。
　 ３. 弊社は、前項の変更を行う場合、５日以上の予告期間をおいて、変更後の規約の内容を弊社のサイトに掲載するものとします。但し、急を要しまたは既存利用契約者の利用条件の重要な変更を伴わないと判断したときは、この限りではありません。

第６条（サービスの廃止）
　 　 弊社は、TCOffice各種サービスを廃止する場合があります。
　 ２. 前項の規定に基づき、弊社から利用契約者等への通知を電子メールの送信または弊社のサイトへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容がインターネット接続サービス用設備に入力された日に行われたものとします。 但し、「インターネット接続サービス用設備に入力された」とは、利用契約者等が通常の方法でアクセスすれば閲読できる状態におくことを意味し、利用契約者等が実際に読むことまで必要とはしないものとします。

第７条（弊社からの通知）
　 　 弊社から利用契約者等への通知は、通知内容を電子メール、書面または弊社のサイトに掲載する等、弊社が適当と判断する方法により行います。
　 ２. 上記の設備またはソフトウェアが当社の他の業務を妨害していると認められる場合は、当社は事前の通告なしに利用契約者の設備及びソフトウェアを任意の時点で接続を断ち、あるいは使用を中止させる事ができます。
　 ３. 利用契約者は、アクセス用の設備、「TC Office」へのアクセス手法及び「TC Office」の利用方法について、当社の定める条件を遵守するものとします。

第８条(試用期間)
　 　 試用期間は、弊社が定める手続きに従ってなされた試用申込に対し、弊社がこれを承諾して試用開始案内を発信した時点をもって開始するものとします。
　 ２. 試用期間は、試用開始案内を発信した日から起算して45日間とします。
　 ３. 試用期間中の利用料金は課せられないものとします。
　 ４. 試用期間においては、弊社はTCOffice各種サービスの機能の一部に制限を設けることがあります。
　 ５. 試用期間に関しても、その性質上適用の余地がない規定を除き、本規約が適用されるものとします（その場合、「利用契約者」、「利用契約者等」を、それぞれ「試用者」、「試用者等」と読み替えるものとします。）。
　 ６. 試用期間の満了または試用者の申出によって試用期間が終了し正式契約に移行しない場合には、弊社はTCOffice各種サービスの提供を終了し、試用者等は蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失うものとします。その場合、弊社は、弊社の設備内に蓄積された試用者等のデータを事前通告なしに消去することができ、いかなる形態であれそれらデータあるいはそのコピーを当該試用者等に対して利用させる義務を負いません。

第２章　契約
第９条（契約手続）
　 　 弊社は、弊社所定の手続に従ってなされた本契約の申込（TCOffice各種サービス利用の申込）を承諾する場合は、初期費用、基本料金その他全ての料金及び手数料並びに消費税（以下、これらを合わせて「初回請求金」と総称します。）を請求いたします。
　 ２. 本契約の効力は、「初回請求金」が弊社指定口座へ入金されたときから生じるものとします。「初回請求金」の入金確認ができない場合、本契約は効力を生じないものとします。
　 ３. 弊社は、前項本文によって本契約の効力が生じた後遅滞なくTCOfficeサービス開始に向けた手続を開始し、サーバ等の設定をしたうえ、TCOfficeサービスのサービス開始案内をファクスまたは郵送で申込者宛に発信するものとします。
　 ４. 利用契約者が弊社に対してTCOfficeサービスの提供を請求できる地位は、本条の規定に基づき弊社がTCOfficeサービスのサービス開始案内を発信したときから取得されるものとします。

第１０条（申込の拒絶）
　 　 弊社は、以下の項目に該当すると判断した場合には、本契約の申込（TCOffice各種サービス利用の申込）を承諾しないことがあります。
　 　 (1) 申し込みの際に虚偽の届け出をしたことが判明したとき。
　 　 (2) 申込者が手形交換所の不渡り処分を受けたとき、または支払い停止状態に至ったとき、仮差押、もしくは仮処分、公租公課の滞納処分、強制執行等を受けたとき、または申込者について、破産、会社整理、民事再生もしくは会社更生の申立があったとき、解散の決議があったとき、あるいはこれらが予測されるとき、その他、TCOffice各種サービスの利用料金等の支払を怠るおそれがあるとき、または債務の履行が困難と想定されるとき。
　 　 (3) 申込者がTCOffice各種サービスの利用料金等決済のために指定した預金口座の利用を認められないとき。
　 　 (4) 申込者が未成年者であって、入会申込の際に法定代理人の同意を得ていないとき。
　 　 (5) 申込者が、申し込み以前に弊社との間の契約を弊社から解約されているとき、またはその利用が申し込みの時点で一時停止中であるとき。
　 　 (6) 申込者が弊社の営業妨害をし、もしくはそのおそれがあるとき。
　 　 (7) 弊社の競合他社等が弊社の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明したとき。
　 　 (8) 前各号のほか、弊社の業務遂行に支障のあるおそれがあるとき。
　 ２. 弊社は、申込に関して本人確認等のための資料のご提出を求めることがあります。
　 ３. 第１項規定の事由のいずれかに該当することが判明した場合は、「初回請求金」入金後であっても、弊社は何らの通知、催告をすることなく、本契約を拒絶できるものとします。

第１１条（利用契約期間及び起算日）
　 　 TCOffice各種サービスの各最低利用期間は、１年間とします。但し、月の中途からTCOffice各種サービスの提供を開始する場合には、弊社が各サービスの提供を開始した日を始期とし、その日が属する月の翌月１日から１２ヶ月後を終期とする期間とします。
　 ２. 利用契約者が前項の最低利用期間の途中でTCOffice各種サービスの一部または全部の利用を中止する場合も、最低利用期間中の利用料金全額を支払わなければならないものとします。
　 ３. サービスのアップグレードは随時受け付けますが、その際弊社が定める利用料金の差額（月払い月額基本料金に契約期間の残存月数を乗じた額）を支払わなければならないものとします。また、サービスのダウングレードは、契約期間の更新時に受け付けるものとします。
　 ４. 弊社は、技術的に困難である等弊社の業務遂行上支障があるときは、前項の申込を承諾しないことがあります。
　 ５. 月の中途からTCOffice各種サービスの提供を開始する場合、これに係る初回のサービス料金起算日は、各サービスの提供を開始した日が属する月の翌月１日とします。
　 ６. 最低利用期間経過後は、預金口座からの自動振替の実行をもって契約が自動更新されるものとします。

第１２条（割引キャンペーン）
　 　 弊社は、一定期間を限り、初回請求において初期費用、基本料金等のうちの一部を免除し、またはその支払を猶予するキャンペーン（以下、「割引キャンペーン」といいます。）を実施することがあります。
　 ２. 割引キャンペーンの対象になったTCOffice各種サービスについては、別途弊社の定める条件に基づき、その最低利用期間を繰り延べる等、第１１条（利用契約期間及び起算日）の規定とは異なる内容になることがあります。

第１３条（利用権譲渡等の禁止）
　 　 利用契約者は、弊社と別途格別の合意がある場合を除き、TCOffice各種サービスの利用に関する権利について、第三者に譲渡、名義変更、貸与、質権その他の担保設定等の行為をできないものとします。

第１４条（変更の届出
　 　 利用契約者は、住所、連絡先、メールアドレスその他弊社への届出内容に変更が生じた場合、速やかに弊社所定の方法で変更を届け出るとともに、弊社から請求があったときは、速やかに届出内容の変更を証明する弊社所定の資料を提出しなければならないものとします。
　 ２. 本条に定める変更の届出がなかったことで利用契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。

第１５条（利用契約の解除）
　 　 利用契約者である個人が死亡したときは、TCOffice各種サービスの利用契約は終了するものとします。但し、利用契約者の相続人及び関係者は、その記載がある戸籍謄本を添付して弊社に通知するまで、利用契約者の死亡を弊社に対抗できないものとします。
　 ２. 利用契約者である法人が合併し、または分割したときは、弊社はTCOffice各種サービスの利用契約を終了することができるものとします。

第１６条（利用契約者からの解除）
　 　 利用契約者は、弊社に対して弊社所定の方法で前月中に通告することにより、本契約の一部または全部を解除することができるものとします。但し、これによる解除の効力は、弊社に当該通知のあった日が属する月の翌月末日に生じるものとします。

第３章　サービスの中止・停止等
第１７条（サービスの中止）
　 　 次のいずれかに該当する場合には、弊社は、事前通告なしに、弊社の判断によってTCOffice各種サービスの一部または全部を中止することができるものとします。
　 　 (1) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法８条に定める処置をとるとき。
　 　 (2) 前号規定の法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき。
　 　 (3) 弊社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由が生じたとき。
　 　 (4) 弊社の契約先業者変更に伴う等により、電気通信設備の修正、変更その他やむを得ない事由が生じたとき。
　 　 (5) 法令による規制、司法命令等が適用されたとき。
　 　 (6) その他、弊社の業務遂行上必要なとき。
　 ２. 弊社は、前項に基づくTCOffice各種サービスの提供の中止によって生じた利用契約者の損害につき、一切責任を負いません。

第１８条（弊社からのサービス停止、契約解除）
　 　 弊社は、以下の項目に該当すると判断した場合、事前通告なく一時的にTCOffice各種サービスの一部または全部を停止し、あるいは何らの通知、催告をすることなく本契約の一部または全部を解除し、事前通告なしにTCOffice各種サービスの一部または全部の提供を終了できるものとします。
　 　
(1)
 利用契約者が弊社からの請求に対する支払いを遅延し、または支払を拒否したとき。
　 　
(2)
 利用契約者が指定した料金引き落とし口座から引き落としができなかったとき。
　 　
(3)
 利用契約者等がTCOffice各種サービス申込時に虚偽の申告をしたとき。
　 　
(4)
 利用契約者等が本規約の何れかの条項に違反したとき。
　 　
(5)
 利用契約者等が弊社の利益に反する行為をしたとき。
　 　
(6)
 利用契約者の指定した預金口座の利用が金融機関等により停止させられたとき。
　 　
(7)
 利用契約者が手形交換所の不渡り処分を受けたとき、または支払い停止状態に至ったとき。
　 　
(8)
 利用契約者が仮差押、または仮処分、公租公課の滞納処分、強制執行等を受けたとき。
　 　
(9)
 利用契約者について、破産、会社整理、民事再生もしくは会社更生の申立があったとき、または解散の決議があったとき。
　 　
(10)
 弊社から利用契約者と連絡がとれないとき。
　 　
(11)
 利用契約者等が各ＩＤまたは各パスワードを不正に使用したとき。
　 　
(12)
 利用契約者等が、TCOffice各種サービスの利用に当たって、コンピュータウイルスその他、弊社及び利害関係者等の業務を妨害しもしくはそのおそれのあるコンピュータプログラムを使用し、またはこれらを利害関係者等に提供し、またはそれらのおそれのある行為をしたとき。
　 　
(13)
 利用契約者等が弊社の営業妨害をしていると認められるとき。
　 　
(14)
 弊社の業務遂行上支障を及ぼすと認められるとき。
　 　
(15)
 その他、弊社が利用契約者として不適当と判断したとき。
　 ２. 前項の(1)、(2)により本契約の一部または全部が解除された場合、当該月に係る料金は免除するものとします。
　 ３. 第１項の(1)、(2)以外により本契約の一部または全部が解除された場合、当該月に係る料金は返金しないものとします。
　 ４. 第１項の(1)、(2)によりサービスを解除された利用契約者は、新たな契約手続きに必要となる費用を支払うほか、それらの事由の発生により弊社が被った一切の損害を賠償したうえでなければ、利用契約者の地位を回復できないものとします。

第１９条（解除等の効果）
　 　 第１６条（利用契約者からの解除）または第１８条（弊社からのサービス停止、契約解除）により、あるいはその他いかなる理由によるにせよ、TCOffice各種サービスの一部または全部に関する契約が終了、解除、またはその利用が停止、終了された場合、利用契約者等は当該サービスに基づき蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失うものとします。その場合、弊社は、当該サービスに基づき弊社の設備内に蓄積された利用契約者等のデータを事前通告なしに消去することができ、いかなる形態であれ、それらデータあるいはそのコピーを当該利用契約者等に対して利用させる義務を負いません。
　

２.

 利用契約者等の責任及び利用契約者等に対する制限の全てに関する各条項は本契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、利用契約者等は、TCOffice各種サービスの利用期間及びその期間経過後を問わず、本規約違反、制限違反により弊社が被った一切の損害を賠償するものとします。

第４章　料金等
第２０条（料金等の支払義務）
　 　 利用契約者は、弊社に対し、第１０条（契約手続）規定の初回請求金のほか、その後のTCOffice各種サービス利用のため基本料金（オプション料金を含む）やその他適宜弊社から通知される全ての料金及び手数料、並びに消費税（以下、これらを合わせて「継続料金等」と総称します。）を支払うものとします。
　 ２. 利用契約者等は、利用契約者等のTCOffice各種サービスの利用に関連して課税される一切の税金を負担するものとします。
　 ３. 利用契約者は、その理由のいかんを問わず本契約の一部または全部が解除され、または終了した場合も、既に支払済みの料金等について一切返還を受けることができないものとします。
　 ４. その理由のいかんを問わず本契約の一部または全部が解除され、または終了した場合、その時点において利用契約者に発生している料金その他の債務（違約金を含む。）の履行は、第２１条（継続料金等の支払方法）に準じてなされるものとします。なお、同条に定めのない事項については、利用契約者は弊社の請求に従うものとします。
　 ５. 利用契約者は、弊社が加盟する信用情報機関に当該利用契約者の支払能力に関する情報を提供し、調査することに同意するものとします。

第２１条（継続料金等の支払方法）
　 　 継続料金等については、利用契約者指定預金口座からの自動振替とします。
　 ２. 利用契約者は、対応する利用期間の開始日が属する月の前月の金融機関指定期日に、預金口座振替依頼書に基づき利用契約者指定預金口座からの自動振替により弊社指定の預金口座へ前払いする方法で、継続料金等を支払うものとします。但し、弊社がこれと異なる指定をした場合には、その指定に従うものとします。

第２２条（延滞料）
　 　 利用契約者が、請求書に指定する支払期限までに支払わない場合、年１４．５％の割合で未払いの残高に対して延滞料が課され、第２１条（継続料金等の支払方法）に準じて支払うものとします。

第５章　利用上の責務
第２３条（利用契約者設備等）
　 　 利用契約者等は、TCOffice各種サービスの利用に当たって、自らの費用と責任で必要な電気通信設備、機器、ソフトウェアその他（以下、「利用契約者設備等」といいます。）を設置し、TCOffice各種サービスを利用可能な状態におくものとします。
　 ２. 利用契約者設備等が弊社の他の業務を妨害していると認められる場合、弊社は、事前の通告なしに任意の時点で利用契約者設備等との接続を断ち、あるいはそれらの使用を中止させる事ができるものとします。
　 ３. 利用契約者等は、アクセス用の設備、TCOffice各種サービスへのアクセス手法及びTCOffice各種サービスの利用方法について、弊社の定める条件を遵守するものとします。

第２４条（ＩＤ・パスワード等の管理責任）
　 利用契約者等は、弊社から発行されたＩＤ、パスワード等につき、自己の責任をもって管理するものとします。
　 ２. 弊社に故意又は重過失のある場合を除き、ＩＤ、パスワードの盗用等により利用契約者等にいかなる損害が生じても、弊社は責任を負いません。
　 ３. TCOffice各種サービスの利用にあたり利用契約者等が独自に設定したＩＤ、パスワード等についても、第１項及び前項を準用します。

第２５条（利用条件）
　 　 TCOffice各種サービスに関しては、明示、黙示を問わず弊社による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態でのみ提供されることとします。但し、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについては、その限りではありません。
　 ２. TCOffice各種サービスの品質及び成果に関する一切のリスクは、利用契約者等が負担するものとします。但し、この場合、前項但し書きの規定を準用します。

第２６条（利用に伴う責務）
　 　 利用契約者等は、TCOffice各種サービスを適正に利用すべき責務を負うものとします。
　 ２. 利用契約者等は、法律及び本規約の規定に違反して問題が発生した場合、自己の費用と責任で解決するものとし、弊社に何らの迷惑や損害を及ぼさないものとします。

第２７条（法令等の遵守）
　 　 利用契約者等は、TCOffice各種サービスの利用に関し、適用される全ての法規（日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます。）を遵守しなければなりません。
　 ２. 利用契約者等は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守しなければならず、TCOffice各種サービスの利用に当たり、以下の行為を禁止します。
　 　 (1) 犯罪に結びつき、または結びつくおそれのある行為。
　 　 (2) 他者になりすましてTCOffice各種サービスを利用する行為。
　 　 (3) 相手方の承諾なしに広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または相手方が嫌悪感を抱き、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール等)を送信する行為。
　 　 (4) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。
　 　 (5) 他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
　 　 (6) 法令もしくは公序良俗に違反し、または他者に不利益を与える行為。

第２８条（禁止行為）
　 　 TCOffice各種サービスの利用に関して、以下に定める行為を禁止します。
　 (1) 弊社サービス提供サーバーの機能を停止させるような行為。
　 (2) サーバー及び回線に過度に負担のかかる利用。
　 (3) SPAMメール、メール爆弾等の迷惑メールの配信行為。
　 (4) その他弊社が不適当と判断する行為。

第２９条（利用契約者等の責任）
　 　 TCOffice各種サービスの利用に伴い、利用契約者等が国内外を問わず他の利害関係者等に対して損害を与え、または他の利害関係者等からクレームを受けた場合、当該利用契約者等は、自己の責任と費用でこれを処理解決し弊社に一切損害を及ぼさないものとします。
　 ２. TCOffice各種サービスの利用に伴い、利用契約者等が国内外を問わず他の利害関係者等から損害を受け、または他の利害関係者等に対してクレームを通知する場合においても、前項と同様とします。
　 ３. 利用契約者等が第１９条（弊社からのサービス停止、契約解除）第１項各号のいずれかに該当することにより、またはその故意、過失によって弊社に損害を被らせた場合は、弊社が当該利用契約者との間の本契約を解除するか否かにかかわらず、当該利用契約者等は弊社に対して損害賠償の義務を負うものとします。
　 ４. TCOffice管理担当者、各ユーザーの行為に起因して弊社が損害を被った場合は、利用契約者もTCOffice管理担当者, 当該各ユーザーとともにその損害を賠償する義務を負うものとします。また、この場合に利用契約者が法人その他の団体であるときは、当該行為及び賠償請求の時点でTCOffice管理担当者、当該各ユーザーが当該法人その他の団体に所属しているか否かにかかわらず、当該法人または当該団体の代表者も、利用契約者及びTCOffice管理担当者、当該各ユーザーとともにその損害を賠償する義務を負うものとします。

第６章　データ等の取り扱い
第３０条（個人情報等の保護）
　 弊社は、利用契約者等の営業秘密、または利用契約者等その他の者の個人情報 (以下、これらをあわせて「個人情報等」といいます。)を利用契約者等から直接収集し、または利用契約者等以外の者から間接に知らされた場合には、これを保存することができます。
　 ２. 弊社は、第２０条（料金等の支払義務）第５項及び次項以下の場合を除き、個人情報等を利用契約者等以外の者に開示、提供しないものとします。
　 ３. 弊社は、刑事訴訟法２１８条その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
　 ４. 弊社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、または緊急避難もしくは正当防衛に該当すると弊社が判断した場合には、第２項の規定にかかわらず、法令等に基づき個人情報等の照会に応じることができるものとします。
　 ５. 利用契約者等は、TCOffice各種サービスの提供に必要な範囲で、弊社が委託先等に個人情報等を開示、提供することを承諾するものとします。
　 ６. 弊社は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。
　 ７. 弊社は、利用契約者等に対し、電子メール等で、弊社等の商品・サービス等に関するご案内その他の情報の提供を行う場合があります。

第３１条（情報等の削除等）
　 　 弊社は、利用契約者等によるTCOffice各種サービスの利用が本規約に違反する場合、または当該利用に関して利害関係者等から弊社に対しクレーム、請求等が為され、かつ弊社が必要と認めた場合、あるいはその他の理由でTCOffice各種サービスの運営上不適当と弊社が判断した場合には、当該利用契約者等に対し、次の措置のいずれかまたはそれらを組み合わせて講ずることがあります。
　 　 (1) 本規約に違反する行為をやめるように要求します。
　 　 (2) 利害関係者等との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。
　 　 (3) 利用契約者等に対して、表示した情報の削除を要求します。
　 　 (4) 事前に通知することなく、利用契約者等が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または閲覧できない状態に置きます。
　 　 (5) TCOffice各種サービスの利用を停止します。
　 　 (6) 本契約を解約します。
　 ２. 前項の措置は本規約に定める利用契約者等の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

第７章　弊社の責任
第３２条（損害賠償責任）
　 　 弊社及びその従業員は、本規約または法令等に基づかず故意または重過失によって損害を生じさせた場合を除き、情報等が破損もしくは滅失したことによって生じた損害、並びにTCOffice各種サービスの利用にあたって掲示された情報等に起因して生じた損害、その他TCOffice各種サービスの利用に伴って生じた一切の損害（特別損害及び付随的損害、派生的損害を含みます。）について、その理由、原因のいかんにかかわらず賠償責任を負わないものとします。また、いかなる場合にも、予見できたか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、データ及びプログラム等に関して生じた損害については、賠償責任を負わないものとします。

第８章　雑則
第３３条（準拠法）
　 　 本契約及び本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第３４条（合意管轄）
　 １. 万が一、弊社と利用契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

（附則）
本規約は2002年8月1日より実施する。
2003年5月15日 改定。

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